考慮事項と結果

会計期間の選択に関する考慮事項

法人を会計期間に割り当てるときに会計期間を選択するときは、次の考慮事項に留意してください。

• 会計期間を同じ法人の既存の会計期間と重複させることはできません。
• 選択した期間と、同じ法人の前または次の会計期間の間にギャップを設けることはできません。
• 1 つの法人の最も早い会計期間と最も遅い会計期間の合計期間を 10 年より長くすることはできません。

法人会計期間の自動入力方法

法人会計期間が作成されると、次の表のように請求トランザクションで自動的に入力されます。

総勘定元帳取引先割り当てルール用に作成された取引記録レコードの場合、法人の会計期間は取引種別レコードから取得されます。

関連するすべての請求トランザクションが法人会計期間レコードの関連リストに表示されます。

法人計算期間の利用状況

法人会計期間のクローズ中に、請求トランザクションレコードの法人と取引日が法人会計期間で検証されます。「法人会計期間閉鎖手順」を参照してください。

法人会計期間の編集に関する考慮事項

請求トランザクションの [法人会計期間] 項目を編集する前に、次の考慮事項を確認してください。

• 指定された法人会計期間が終了している場合は、[法人会計期間] 項目を編集できません。
• 新しい法人会計期間の法人は、請求トランザクションの法人と同じである必要があります。
• 請求トランザクションで法人会計期間がない場合、[進行中] または [再開] 状況の法人会計期間のうち、請求トランザクションの日付が会計期間の開始日と終了日の間にあるものを指定します。その法人会計期間が終了している場合は、次の未処理の法人会計期間を指定します。
• 請求トランザクションで法人を編集する場合、請求トランザクションの [法人会計期間] 項目を手動で更新します。
• 請求取引の法人を編集するときに [法人会計期間] 項目が自動的に更新される場合、または取引記録と総勘定元帳会計期間概要が作成された請求取引レコードの [法人会計期間] 項目を編集した場合は、次のようになります。
  • 総勘定元帳の会計割り当てルール用に作成された取引記録の [法人会計期間] 項目を手動で更新します。
  • 法人会計期間レコードを再度開いたり閉じたりして、外国為替未実現損益取引記録と総勘定元帳会計期間概要を更新します。
  • 支払品目請求書、支払品目請求書品目、およびクレジットメモ品目請求書品目レコード用に作成された既存の外国為替実現損益取引記録を手動で更新します。